中東ショック直撃 — 米がイラン石油許可取消＆イラン報復攻撃、ホルムズ攻撃で原油Brent時間外+5.6%($76)。東京は日経-2.11%(66,819円)で3日続落・約3週間ぶり安値、だがTOPIXは循環物色健在で二極化続く。円は中東ドル買いで162円台・片山財務相 介入警戒。AIは中国勢攻勢の続報(Z.ai GLM 5.2がVercel最速採用)、本日夜FOMC6月議事要旨

夕方の相場を決めたのは中東ショックだ。ホルムズ海峡を出るカタール国営のLNG船アル・レカヤットが同海峡近くで攻撃を受け、別のタンカーも正体不明の飛翔体で被弾して構造損傷を負った。これを受け米財務省はイランの石油輸出許可を取り消し、米軍は火曜深夜にイランへ『一連の強力な攻撃』を実施、イランは『壊滅的な報復』を警告した。6月の暫定停戦がなお脆いことが改めて示され、世界の石油の約2割が通る大動脈の供給不安が噴き出した。原油は通常取引でBrent+3%の$74.16・WTI+2.8%の$70.44、許可取消後の時間外ではBrent+5.6%の$76.04・WTI+5.4%の$72.25まで急騰 ―― 朝刊時点の$72.89から一段高だ。東京市場は7/8に日経平均が-1,437.91円(-2.11%)の66,819.05円で3日続落し、約3週間ぶり安値。ただ中東緊迫で自動車など景気敏感株が売られる裏で、通信株など下降耐性のある銘柄には資金が入り、TOPIXの循環物色は健在。朝刊の『半導体 vs それ以外』の二極化は、そこへ『地政学に強い内需 vs 弱い外需・景気敏感』という軸が重なって一層くっきりした。 DataParadeへの示唆 地政学リスクは当社クライアントの実務に直接効く。飲食・小売のクライアントは物流・エネルギーコストの上振れが最大の論点で、分析部は原油感応度を可視化し、営業部は月次提案に『中東再燃時のコスト注記』を必ず添える。株式連動KPIを持つ製造・商社は景気敏感側で、内需・通信・インフラ系は逃避需要側 ―― 業種で提案トーンを分ける局面が朝より鮮明になった。原油の急騰が続くか、停戦交渉が持ち直すかで来月の前提が変わるため、複数シナリオで待ち構える。 [CNBC (原油・イラン石油許可取消 7/7)] [日本経済新聞 (日経7/8終値 -1,437円)] [Yahoo Finance (米株・イラン攻撃 7/8)]

為替とAIも夕方の材料が動いた。ドル円は中東リスクの安全逃避のドル買いで162円台へ弱含み、朝刊の161円台からわずかに円安方向へ振れた。片山さつき財務相は改めて『いつでも介入する用意がある』と表明し、日米は通貨政策で緊密に連携中と付け加えた。日銀の6月1%利上げ(1995年来最高)と米国の利下げ方向という金融政策の差は円の下値を支えるが、地政学の急変時はドルが買われて円が押される『逆流』も出やすい。本日夜(米東部14時=JST7/9未明)には、ウォーシュ新議長下で初となるFOMC6月議事要旨が公開される。AIでは、朝刊で触れた中国DeepSeekの自社チップ報道に続き、米大手モデルのトークン単価高騰を背景に中国製モデルが米企業で採用を伸ばしているとの続報が出た ―― Z.aiのGLM 5.2は2026年にVercelが追跡した中で最速の採用ペースだという。Anthropicは年換算収益$30B超・年$1M超の企業顧客1,000社超と勢いを維持しており、供給元としての基盤はなお強い。 DataParadeへの示唆 円は162円台で、朝の『161接近でドル建て支払い前倒し』の前提が少し緩む。経理部は介入と地政学で振れやすい局面と割り切り、ドル建て発注は分割で。AIの中国モデル攻勢は二面ある ―― 中期は推論コスト低下で当社の分析基盤に追い風だが、短期はガバナンス・データ主権の観点で採用可否が分かれる。開発部はマルチモデル設計の妥当性(特定ベンダー・特定国依存の回避)を再確認し、Anthropic主軸は維持しつつコスト高局面での代替候補の検証だけ静かに進める。 [Trading Economics (JPY)] [CNBC (中国AIモデル攻勢・コスト高 7/7)] [Anthropic (収益・顧客基盤)]