Cisco決算+20%爆騰がNY市場を牽引 — S&P500・Nasdaq新高値、CLARITY Act通過でBTC$82K回復

Cisco Systemsが5月13日引け後に報告したFY2026Q3決算は、売上高$15.84B(+12%YoY)、非GAAP EPS $1.06(+10%)と市場予想を大幅に上回った。最大のサプライズはAIインフラ事業で、年間受注見通しを従来の$5Bから$9Bへ80%上方修正。ハイパースケーラー向けデータセンタースイッチングの受注が+40%超と急増し、自社設計シリコンによる供給制約の少なさが競合優位として評価された。株価は14日の通常取引で+14%、時間外でさらに+6%と合計+20%の爆騰。6社のアナリストが目標株価を引き上げ、Morgan Stanleyは「まだ割安」とのレポートを出した。一方で4,000人の人員削減も発表されたが、AIシフトへのリソース再配分と解釈され株価への影響は限定的だった。このCisco効果でDow Jonesは+370pt(+0.75%)と5万ドル台に迫り、S&P500は+0.77%で7,471の新高値、Nasdaqは+0.88%で26,660と上昇した。QQQは$719.94(+0.73%)で終了。DataParadeへの示唆 QQQ72口の評価額は819万円(+321万円)に改善。CiscoのAIインフラ受注$9Bは、TSMC設備投資→Applied Materials→半導体装置サプライチェーン全体の成長トレンドを裏付ける。ポートフォリオ全体では5,831万円(+1,620万円)と前日比+27万円の改善。ETF4本が全面高でポートフォリオの安定成長に貢献している。[CNBC] [24/7 Wall St.]

暗号資産市場では、上院銀行委員会がCLARITY Act(Digital Asset Market Clarity Act)を15対9で可決し、本会議への上程が決まった。民主党からRuben Gallego、Angela Alsobrooksの2名が賛成に回ったことで超党派の支持を得た形。同法案はBTCの行政分類を連邦法に格上げするもので、将来の政権が規制メモ一本で覆すことを防ぐ画期的な内容。この結果を受けてBTCは$79,549から$82,000まで+3.1%急反発、Coinbase株も+8%超上昇した。ただしAlsobrooks議員は「トランプ大統領の個人暗号資産事業に関する条項が未解決」として本会議での賛成は留保しており、8月までの本会議通過が焦点となる。米4月小売売上高は前月比+0.5%($757.1B)と発表され、予想の+0.6%をやや下回った。前月の+1.6%からは減速したものの3ヶ月連続プラスを維持。ガソリン価格上昇(ホルムズ封鎖の影響)が家計を圧迫し、家具(-2%)、百貨店(-3.2%)、衣料品(-1.5%)が軟調だった一方、非店舗(EC)は年間+11.1%と堅調。実質ベースでは前月比-0.15%と小幅マイナスで、消費者の「選択的支出」姿勢が鮮明になっている。DataParadeへの示唆 CLARITY Act通過はデータ分析・ブロックチェーン関連ビジネスの規制明確化を意味し、データパレードのフィンテック調査案件にプラス。小売の実質マイナスはFRBの利下げゼロ路線を後押しし、J-REIT(1345)にとっては逆風が続く構図。[CNBC] [UPI]