日経平均 年初来高値63,799後に5日ぶり反落 — 円高が逆風、トランプ×習近平 北京サミット初日は「安定」演出

東京株式市場は5月14日、寄り付き直後にサミット期待と前日のNY高を好感し、日経平均が一時63,799円まで上昇して年初来高値を更新した。しかし、その後は為替市場でドル円が157.91円近辺まで円高方向に振れたことが輸出関連株の重荷となり、後場にかけて売り優勢の展開に転じた。終値は62,654円(-618円、-0.98%)と5日ぶりの反落。朝方の高値から1,145円の下落幅を記録し、「行って来い」の展開となった。セクター別では不動産(ヒューリック-2.30%)や建機(コマツ-1.18%)が円高の逆風を受けて軟調。一方、前日引け後にFY2025好決算(純利+77.6%、増配204円)を発表した武田薬品(4502)は+1.23%の5,256円と好反応。KDDI(9433)は+4.13%の2,645円と通信セクターで突出した上昇を見せた。海運は日本郵船+1.64%、商船三井+0.48%と堅調。J-REIT(1345)は年初来安値を更新し、金利上昇環境での苦戦が続く。DataParadeへの示唆 ポートフォリオ全体は5,803万円(+1,593万円)と朝刊比で微増。武田+64円とKDDI+105円の上昇がポートフォリオ改善に寄与。一方、円高が進めばETF4本の円換算に逆風となるため、今夜の米小売売上高結果がドル円の方向感を左右する重要イベント。[株探] [Yahoo Finance]

トランプ大統領と習近平国家主席は14日午前(北京時間)、北京の人民大会堂で9年ぶりの米中首脳会談を実施した。会談後には天壇公園を共に視察し、夕方には国賓晩餐会が予定されている。Bloombergのライブ報道によれば、議題は貿易、台湾、イラン情勢の3本柱。最大の成果は5月12日に発表済みの関税引き下げ合意(米国の対中相互関税を125%から10%ベースラインに引き下げ、協議継続メカニズム設置)の正式実施で、ベッセント財務長官とグリアUSTR代表が米国側、何立峰副首相が中国側の代表を務める経済・貿易協議体が発足した。フェンタニル問題でも建設的な協力で合意。ただし、イラン仲介やホルムズ封鎖解除に関しては具体的進展が報じられておらず、原油は$108で横ばい。市場は「安定と管理」を好感しつつも、サプライズ不在で利益確定売りが優勢となった形。明日15日の共同声明が最大の注目点。DataParadeへの示唆 関税125%→10%は中国依存のサプライチェーンに大幅プラス。QQQにとっては半導体・テック企業のコスト低減要因。一方、イラン仲介の進展なしで三井物産(8031)の資源高メリットは維持。明日の共同声明で追加合意があれば日経先物に追い風。[Bloomberg] [日経]