米中AI対立が新局面 — ホワイトハウスが中国の「産業規模」AI窃盗を告発、S&P500は最高値から反落。IMFは世界成長見通しを3.1%に引き下げ、中東・貿易リスクを警告

Washington fires a new salvo in the AI cold war. ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のMichael Kratsios局長は4月23日、中国が米国のフロンティアAIモデルを「産業規模で蒸留（distill）」しているとする報告書を公表した。数万のサロゲートアカウントを使い、プロプライエタリな情報を抽出する組織的キャンペーンだと指摘。「外国の行為者に責任を取らせるための一連の措置を検討する」と警告した。来月予定されている米中首脳会談を前にした牽制球とみられるが、AI半導体の輸出規制強化やモデルアクセス制限といった具体的措置に発展すれば、Nvidia・Google・Metaなどの中国向けビジネスに直接影響する。DataParadeのQQQ（725万円）はテック比率が高いだけに、この地政学リスクは注視が必要だ。

一方、4月23日のNY市場はS&P500が7,109（-0.41%）と5営業日ぶりに反落した。前日のテスラQ1決算ではEPS $0.41が予想を上回ったものの、設備投資を$20B→$25Bに引き上げたことでテスラ株は時間外で失速。このセンチメントがテクノロジーセクター全体の利確を誘発した。ただしDowは+305（+0.62%、49,455）と底堅く、87社中81%がEPSビート（76%が売上ビート）と決算シーズンは好調。IMFは4月14日発表のWEOで2026年世界成長を3.1%に下方修正（前回3.4%）、イラン紛争の長期化とエネルギー価格高止まりがリスクと指摘した。DataParadeへの示唆 ポートフォリオ5,620万円（評価損益+1,578万円）は前日比ほぼ横ばい。JTが+3.42%でMVP、三井物産+1.87%。S&P反落でQQQは-0.52%だが、高配当ETF群（VYM/HDV/SPYD計1,249万円）はDow堅調で底堅い。来週の日銀決定会合（0.75%据え置き観測）を控え、国内金利感応銘柄（JREIT・ゆうちょ銀行）の動向に注目。[CNBC] [24/7 Wall St.] [IMF]