日経平均63,272円 4日続伸+0.84% — OECD「漸進的利上げ適切」公表を好感、三井物産+4.5%・JT+2.0%が牽引

東京株式市場は13日、日経平均が前日比+529円(+0.84%)の63,272円と4日続伸で引けた。朝方はCPI上振れを受けた米国市場の軟調さが重荷となり小幅安で始まったが、10:00頃から半導体関連・商社株を中心に買いが入り、後場に入って上げ幅を拡大した。11:00に公表されたOECD対日経済審査は「漸進的な金融緩和の縮小が適切」と明記し、BOJの利上げ路線に事実上のお墨付きを与えた形だが、同時にGDP成長率は2026-27年に0.9%へ減速するとの見通しを示したことで、急激な引き締め懸念が後退。金融株・商社株にとって「ゴルディロックス」的な環境が整い、後場にかけてリスクオン色が強まった。DataParadeへの示唆 ポートフォリオ全体で朝刊の5,771万円→5,780万円と堅調推移。三井物産(8031)が+4.5%で+264円と最大の貢献。JT(2914)+2.0%、日本郵船(9101)+1.1%、ソフトバンク(9434)+1.6%もプラス。一方、J-REIT(1345)は-0.6%とOECDの利上げ容認を嫌気。ドル円は157.72円と円高方向に動いたため、ETF4本の円換算評価額は若干目減り。eMAXIS Slim 2本の基準価額には5/12のNY下落がまだ反映されていない（明日以降の調整に注意）。[日経]

個別では三井物産(8031)が+4.5%の6,132円と目を引く。Brent原油が$107と依然高水準であることに加え、FY2027増益予想のコンセンサスが追い風。資源高が直接的な利益押し上げとなる商社セクターは引き続きアウトパフォームしている。JT(2914)は+2.0%の6,180円と前日の-1.7%からの大幅反発。高配当ディフェンシブ銘柄として押し目買いが入りやすい。ソフトバンク(9434)も+1.6%と通信セクターが底堅い。一方、小松(6301)は-0.1%とほぼ横ばい、GMO(4784)は+0.6%と小幅反発にとどまった。今夜引け後に武田(4502)がFY2025通期決算を発表予定（ウェビナー19:00 JST）。VYVANSE後発品参入の影響が焦点で、通期ガイダンスの修正があるか注目される。米国ではAlibaba FY2026通期決算（寄り前）とCisco Q3決算（引け後）が予定されており、クラウドAI収益の動向が市場全体のセンチメントに影響しうる。DataParadeへの示唆 今夜の材料ラッシュ（武田・PPI・Alibaba・Cisco）で明日の東京市場は大きく動く可能性。特にPPIが上振れならドル高→円安でETF円換算にはプラスだが、利下げ後退懸念からQQQには逆風。PPI下振れならCPIが一時的だったとの楽観が広がりテック反発の可能性も。[OECD] [CNBC]