米4月PPI +1.4%ショックもS&P新高値 — Nvidia・Micron主導のテック逆行高、本日トランプ×習近平 北京サミット開幕

米労働省が13日発表した4月の生産者物価指数(PPI)は前月比+1.4%と、市場予想の+0.5%を大幅に上回り、2022年3月以来の最大の上昇となった。前年比では+6.0%と2022年12月以来の高水準。コアPPI(食品・エネルギー除く)も前月比+1.0%(予想+0.4%)と上振れし、卸売段階でのインフレ圧力の根強さが浮き彫りになった。上昇の主因はエネルギー(ホルムズ封鎖76日目に伴う原油高)と貿易サービス(+2.7%)で、後者は関税コストの価格転嫁が始まった兆候とも読める。にもかかわらず、S&P 500は+0.18%の7,414で引け、史上最高値を更新した。Nasdaq Compositeは+1.3%と大幅高。前日-5%急落したSOX(半導体指数)から自律反発が起き、Nvidia(NVDA)+2%で$225.57の新高値、Micron(MU)+4%、AMD+2%とAI関連が相場を牽引した。一方、Dow Jones Industrial Averageは-0.3%と下落し、Russell 2000は-1.0%と小型株が売られた。市場は「PPIショックよりもAI投資サイクルの持続力」を選好した形だ。DataParadeへの示唆 QQQが+1.1%で$715となりポートフォリオ内最大の貢献。ETF4本の評価額は2,039万円。一方、eMAXIS Slim 2本(計2,020万円)の5/13基準価額には5/13NY分が未反映のため、明日以降+0.2〜0.5%の上方修正が見込める。武田(4502)が引け後に純利+77.6%・増配を発表しており、本日の東京市場で好反応が期待される。[CNBC PPI] [Yahoo Finance]

本日5月14日はトランプ大統領と習近平国家主席の北京サミット初日。テスラのマスク、AppleのクックCEO、ブラックロックのフィンクCEO、ボーイングのオルトバーグCEOら大型経済代表団も同行。議題は貿易(昨年10月の休戦延長・農産物購入・レアアース)、イラン(ホルムズ封鎖の仲介)、台湾、AI規制の4本柱。WashingtonPost報道によれば「画期的合意より安定」がキーワードで、大豆・牛肉・Boeing購入の発表と二国間管理委員会(Board of Trade/Board of Investment)の設置が最大の成果になると見られる。市場は「何か出ればポジティブ」のスタンスで、関税引き下げがあればQQQ・日経にとって大きな追い風。一方、イラン仲介が進展すれば原油急落→三井物産(8031)に逆風だが、マクロ全体には好材料。本日21:30(JST)に米4月小売売上高の発表も控え、消費者段階でのインフレ耐性が問われる。引け後にはApplied Materials Q2決算があり、半導体装置の+20%成長見通しが確認されればSOX反発が本格化する可能性。DataParadeへの示唆 サミット結果のヘッドライン次第で日経先物が大きく動く展開。現物ポートフォリオ(5,787万円)は堅調だが、PPI+6%がFRB年内利下げゼロを示唆しておりドル高・円安バイアスが続く。ETF円換算にはプラスだがJ-REIT(1345)には逆風。明日のGMO(4784)Q1決算にも注目。[CSIS] [Al Jazeera]