政府・日銀が「連休はざま」の円買い介入を断行 — ドル円160円台から155円台へ急騰、東証は為替介入の影響で上値重い小幅反発

政府・日銀は4月30日午後、急激な円安進行に対し為替介入に踏み切った。片山さつき財務相が「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と強い姿勢を示した後、三村財務官が「最後の退避勧告」と表現するなど、従来よりも踏み込んだ口先介入を実施。これを受けて海外市場では円買いが加速し、ドル円は1ドル=160円台後半から一時155円台まで約5円急騰した。GW連休のはざまを狙った投機筋への「狙い撃ち」とみられ、5月1日の東京市場では157円前後で推移している。東証は日経平均が前日比+228円の59,513円と反発したが、円高が輸出企業の業績圧迫懸念を呼び、上値は重かった。DataParadeへの示唆 為替介入によるドル円157円は、ポートフォリオのETF（QQQ/VYM/HDV/SPYD）の円換算評価額を直接押し下げる。朝刊時点のUSD/JPY 160.50から157.00への円高で、ETF評価額は約2%目減り。一方、輸入コスト低下はDataParadeの運営コストにはプラス材料。[日経新聞] [日経・介入詳細]

Apple Q2 FY2026決算は「ダブルビート」で市場を安心させた。EPS $2.01（予想$1.95を4%上回る、前年比+22%）、売上$111.2B（予想$109.7Bを上回る、前年比+17%）。iPhone 17の好調でiPhone売上は3月四半期の記録を更新し、Services売上も史上最高を達成。粗利益率は49.3%と前四半期の48.2%から改善。$100Bの自社株買いプログラムと配当$0.27（+4%増配）も発表。Tim Cook最後のCEO四半期として注目されたが、9月のJohn Ternus交代に向けて「最高の3月四半期」を置き土産とした。時間外では株価+3%前後。三井物産は本日決算を発表し、FY2026純利益は8,339億円（前期比-7.4%）と減益ながら、FY2027は9,200億円（+10%増益）を予想。年間配当は140円（+25円増配）と株主還元を強化。米国シェールガス事業が牽引する見通し。ただし株価は-2.22%と「材料出尽くし」の売りが先行。含み益は+105%と依然として最大の成功銘柄。DataParadeへの示唆 Apple好決算はQQQ保有にポジティブ。三井物産の増配は配当収入増加に直結。ただしGW明けまで東証休場のため、NY動向のギャップリスクに注意。今夜のISM製造業景況指数（23:00 JST、予想53.1）も注目。[9to5Mac] [日経・三井物産]