米4月雇用統計NFP+115K、予想+62Kを大幅上振れ — S&P500反発7,395。トヨタ決算は関税で営業益-21.5%

米労働省が発表した4月の雇用統計は市場を安堵させた。NFP+115Kは3月の+185K（上方修正）から減速したものの、コンセンサス+62Kを大幅に上回り、「景気後退懸念は行き過ぎ」との見方を強めた。業種別ではヘルスケア（+37K）、運輸・倉庫（+30K）、小売（+22K）が牽引。一方、連邦政府雇用は-9K、情報セクターは-13Kと縮小が続く。平均時給は前月比+0.2%・前年比+3.6%と予想（+0.3%/+3.8%）を下回り、FRBの利下げシナリオを完全に否定するものではなかった。S&P500は+0.41%の7,395で引け、テクノロジーセクターが+3%超と牽引。Nasdaq+0.66%、Dow+0.37%（50,090）。ただしRussell 2000は-1.63%と小型株は売られ、上昇がメガテック集中であることを示す。DataParadeへの示唆 QQQは+1.46%（$705.09）でポートフォリオ最大の恩恵。ゴルディロックス雇用統計は利下げ期待を維持しつつ景気不安を払拭、ETF円建て評価にはプラス。一方、小型株の弱さはRussell系への追加投資を急がない理由に。[CNBC] [Benzinga]

引け後の決算では明暗が分かれた。トヨタ自動車はFY2026（2026年3月期）売上50.7兆円（+5.5%）と過去最高を更新したが、営業利益は3.77兆円（-21.5%）と大幅減。北米が298.6億円の営業赤字に転落した主因は関税コストで、販売台数は+8.5%の293万台と堅調だったにもかかわらず利益を圧迫。FY2027ガイダンスは営業利益3.0兆円とさらなる悪化を見込む。任天堂はSwitch 2が初年度1,986万台を達成し売上+99%と絶好調だが、FY2027ガイダンスはコンセンサスを下回り株価反応は注視。IHIは純利益+42.8%の1,609億円で3期連続最高益、増配も発表。東京エレクトロンは+16.5%（51,720円）と半導体需要・AI追い風で急騰。日経平均は62,714円（-0.19%）と前日+3,320円の歴代最大上げ幅後の調整は極めて軽微。DataParadeへの示唆 トヨタの関税ショックは自動車関連の下方リスクを示唆。ポートフォリオに自動車直接保有はないが、小松（建機）は北米売上比率が高く注意。IHI好決算・東京エレクトロン急騰はAI・防衛テーマの強さを再確認。[CNBC（トヨタ）] [Nintendo Everything]